法改正情報
2020.03.18
| 施行日等 | 文 書 | ダウンロード |
令和2年3月18日 |
宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて（国土動第133号） | |
| （別紙）ガイドライン新旧対照条文 | ||
| （参考）地方分権改革に関する閣議決定（宅建士の旧姓使用） | ||
| 令和2年1月7日 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について（国土動第107号） | |
| （別紙1）宅地建物取引業法施行規則 新旧対照表 | ||
| （別紙2）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）新旧対照表 | ||
| （別紙3）ガイドライン別添2 新旧対照表 | ||
| （別紙4）ガイドライン別添3 新旧対照表 | ||
| （参考）宅地建物取引業法改正新旧対照表 | ||
| （参考）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する 省令 官報（抜粋） |
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| 令和元年9月13日 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について | |
| 「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について | ||
| （別紙1）宅地建物取引業法施行規則 新旧対照表 | ||
| （別紙1-2）マンションの管理の適正化を推進する法律施行規則 新旧対照表 | ||
| （別紙1-3）賃貸管理業者登録規程 新旧対照表 | ||
| （別紙2）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧 | ||
| （別紙3）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 溶け込み | ||
| （別紙4）賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について 新旧 | ||
| （参考資料1）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律・官報（宅建業法部分抜粋） | ||
| （参考資料2）成年被後見人等の権利の制限に関する法律案 概要 | ||
| （参考資料3）宅地建物取引業法施行令 新旧対照表 | ||
| （参考資料4）賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について | ||
| 令和元年8月30日 | 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の改正について | |
| （別紙1）報酬告示改正 | ||
| （別紙2）ガイドライン新旧 | ||
| （参考資料）改正後報酬告示 | ||
| 令和元年7月10日 | 第198回国会（常会・平成31年1月28日～令和元年6月26日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律 | |
| 参考資料 | ||
| 令和元年6月25 | 「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について | |
| （参考1）改正法概要 | ||
| （参考2）建蔽率改正概要 | ||
| 別紙 | ||
| 平成31年4月1日 | 建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取り扱いについて | |
| （別紙1）建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取り扱いについて | ||
| （別紙2）農地転用許可を伴う建築条件付売買予定地等に係る転用事実の証明の取り扱いについて | ||
| 参考資料 | ||
| 平成31年3月15日 | 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正について | |
| （別紙1）宅建業法施行令新旧 | ||
| （別紙2）ガイドライン（様式変更）新旧 | ||
| （参考1）改正バリアフリー法の概要 | ||
| （参考2）森林経営管理法の概要 | ||
| 平成30年10月1日 | 「原子力における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法解釈・運用の考え方の一部改正について | |
| （別紙1）宅建業法施行令新旧 | ||
| （別紙2）ガイドライン（様式変更）新旧 | ||
| 平成30年9月21日 | 「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について | |
| （別紙）宅建業法施行令新旧 | ||
| （参考1）建築基準法の一部を改正する法律 概要 | ||
| （参考2）接道規制の適用除外に係る手続きの合理化 | ||
| 平成30年7月11日 | 「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について | |
| （別紙）宅建業法施行令新旧 | ||
| （参考）都市再生特別措置法の一部を改正する法律概要 | ||
| 平成30年3月30日 | 賃貸住宅標準契約書の改訂等について | |
| （別添1）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型） | ||
| （別添2）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型） | ||
| （別添3）極度額に関する参考資料 | ||
| （別添4）各地方整備局長等宛 | ||
| 平成30年3月30日 | 「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について | |
| （別添1）賃貸住宅標準管理委託契約書 | ||
| （別添2）各地方支分部局の長宛 | ||
| 平成30年3月30日 | サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改訂等について | |
| （別添1）サブリース住宅原賃貸借標準契約書 | ||
| （別添2）注意喚起 | ||
| （別添3）各地方整備局長等宛 | ||
| 平成29年8月30日 | 宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について | |
| 【別紙】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧対照条文 |
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| 平成29年6月19日 | 「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正（国土動第31号） | |
| （参考1）水防法等改正概要ポンチ絵 | ||
| （参考2）浸水被害軽減地区の指定制度について | ||
| （参考3）参照条文 |