2014.4.2

消費税率が8％に引き上げられる平成26年4月1日も間近に迫り、会員の皆様におかれましては、各種対応に追われていることと存じます。
そこで、これまで当ホームページでご案内致しました消費税率引上げに関する情報や官公庁が公表している情報をコンテンツとして取りまとめました。
なお、個別事案については、最寄りの税務署等にお問い合わせ下さい。

①　仲介（媒介）に係る消費税等の経過措置の有無について
（仲介（媒介）契約への経過措置の有無、施行日以後に仲介（媒介）料の残額を収受する場合、仲介契約を更新した場合、仲介料率のみが定められている場合等のＱ＆Ａが掲載。）

②　宅地建物の売買等に関する報酬の額について
（【第二】200万円以下は、5.25/100→5.4/100、200万円を超え400万円以下は、4.2/100→4.32/100、400万円を超える部分は、3.15/100→3.24/100など、8％に引上げられた場合の報酬額の規定。）

③　資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆Aについて
（「自動継続条項や契約期間中賃料を据え置くとされている賃貸借契約」等について、経過措置が適用されるか否かの観点からQ＆Aがま纏められています。）

④　資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆Aについて
（賃貸借に基づく使用料を対価とする資産等の譲渡」の取扱いについて記載があります。3月末までに納入してもらう4月分の家賃に係る適用税率は、5％か8％など。）

⑤　消費税率引上げに伴う「建物賃貸借契約書（事業用）」の取扱い
（「第４条賃料等の改定」に対する考え方や「賃料改定をめぐる法的義務」、「8％→10％への引上げを見据えての事前対応」等について、各所の見解を取りまとめています。）

⑥　集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
（入居者の選択にかかわらず、あらかじめ設置されている設備・施設は課税・非課税どちらの区分になるかなど、項目ごとに国税庁による判定がなされています。）

⑦　消費税の円滑かつ適正な転嫁について
（特定事業者による減額・買い叩き、商品購入・役務利用又は利用提供の要請等、消費税の転嫁を阻害するとみなされる禁止行為や宣伝・広告に関しての禁止行為が記載されています。）

⑧　すまい給付金について
（消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとされています。給付金額シミュレーションもあります。）

⑨　住宅ローン減税の拡充について
（大幅に拡充される住宅ローン減税について、その拡充内容や適用対象等について詳細な説明が記載されています。）

⑩　すまい復興給付金について
（被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応する措置について、詳細な説明が記載されています。）

⑪　消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・相談等について
消費者庁と国土交通省で設けられている窓口に寄せられる照会事例を掲載

⑫　簡易課税制度みなし仕入率の見直し等について　new
現行第五種事業のうち「不動産業」が第六種事業に変更され、みなし仕入率が50％から40％に変わる。