第187国会（H26.9.29～11.21）で成立した宅建関連の主な法律
2014.12.042014.12.4
第187回国会（平成26年9月29日～11月21日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について下記に記載致しますので、ご確認下さい。
| 法律名 | 公布日 施行日 |
概 要 | 資料 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を一部改正する法律 | H26.11.19 公布から 3ヶ月以内 |
広島県北部で発生した土砂災害等を踏まえ、都道府県に対する基礎調査等の公表を義務付け、都道府県知事に対する土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務付け、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地区防災計画への記載事項の追加等の措置。 | 資料A |
| 空家等対策の推進に関する特別措置法 | H26.11.19 公布から 3ヶ月以内 （9条2項～5項、14条及び16条は公布から6ヶ月） |
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛星、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしているから、環境の保全・空家等の利活用を促進するため、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成等、総合的かつ計画的に推進する。 | 資料B |
| 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 | H26.11.27 公布から 1年6ヶ月以内 （3条のみ公布の日から） |
不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。 | 資料C |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 | H26.11.27 公布から 2年以内 （3条及び附則3条は公布の日から） |
特定事業者が行う疑わしい取引の届出に関する判断方法の明確化、外国所在為替取引業者との契約締結時の確認の厳格化、特定事業者が行う体制整備等の努力義務拡充等の措置を講ずる。 | 資料D |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律 | H26.11.27 公布から 20日 |
検査命令及び販売等停止命令の対商品目に、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品（危険ドラッグ）を加える等の措置を講ずる。 | 資料E |