2015.1.7

　全宅連より、平成27年度税制改正大綱（与党税制調査会）が決定した旨案内があり、全宅連並びに47都道府県宅建協会で要望した事項に関する速報が参りましたので、お知らせ致します。

　今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置が軒並み延長されることとなり、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業者に課せられる不動産取得税を軽減する特例措置の創設等が図られることとなりました。
　大綱決定の直前まで予断を許さない状況でしたが、全宅連並びに47都道府県宅建協会が一丸となって取り組んだ結果、概ね要望事項が通ることとなりました。

　全宅連 伊藤　博 会長からは、『今回は選挙の影響で税制改正大綱の決定がずれ込み、年末ぎりぎりまで予断を許さない状況が続いたが、消費税率引き上げを見据えた住宅資金贈与の拡充やローン減税の延長など、住宅に対しての格段のご配慮を頂いた。又、永年要望してきた買取再販の税制も措置され、今後良質な中古住宅市場の形成に向け、より一層邁進していきたい。さらに、事業用買換や固定資産税の軽減措置の継続等も日本経済の持続的な成長にとって、大変大きな成果である。』とのコメントが出ております。

　なお、例年会員の皆様にお送りさせて頂いている「税制改正パンフレット」ですが、皆様ご周知の通り、本年度は衆議院解散総選挙の影響により、公表時期 がずれ込んだため、例年よりも発送が遅れる見込みであることを申し添えます。

⇒　平成27年度国土交通省税制改正概要（抜粋）

⇒　項目別の概要
　　①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
　　②住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
　　③買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の創設（不動産取得税）
　　④空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置（固定資産税等）
　　⑤サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（不動産取得税・固定資産税）
　　⑥住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
　　⑦特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長（法人税等）
　　⑧土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長（固定資産税・都市計画税）
　　⑨土地等に係る流通税の特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）
　　⑩Jリート、特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の延長拡充（登録免許税・不動産取得税）
　　⑪投資法人（Jリート）における「税会不一致」問題の解消（法人税等）