2015.2.9

　国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に基づく重要事項説明及び契約等に際して義務付けられている書面交付におけるITの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、6回にわたり検討を進めて参りました。
　このたび、検討結果に係る報告がまとめられましたので、お知らせ致します。
　詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。