2015.3.9

　既にご案内の通り、消費税法の一部を改正する法律第7条を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率（みなし仕入率）について、消費税法施行例の一部が改正され、平成27年4月1日から不動産業は第6種事業（現行第5種事業）とされた上で、そのみなし仕入率が40％（現行:50％）となります。
　これに伴い、国土交通省より「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）」が改正され、平成27年4月1日から施行される旨の通知がございました。
　詳しくは、下記より関係資料をご確認下さい。

　⇒　ガイドラインの改正概要
　⇒　別紙1：消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直しについて
　⇒　別紙2：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文）