2015.5.25

　ご存知の通り、国土交通省では、ITを活用した重要事項説明のあり方について検討会を設置し、検討を重ねた結果、賃貸契約と法人契約に限定してITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととなりました。
　今般、国土交通省より、本社会実験のためのガイドラインが公表されましたので、ご案内致します。
　なお、社会実験への参加要領等は、今後、公表されることとなっておりますので、公表され次第、改めてご案内致します。

　⇒　ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン（国土交通省HP）