2017.3.6

　既にご案内させて頂いております通り、平成29年4月1日より一部施行となる改正宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」。）では、第48条により備え付けが義務付けられております「従業者名簿」への記載事項のうち、「住所」の記載が不要となります。これを受け、宅建業法施行規則第17の2（従業者名簿の記載事項等）及び同規則第3項に規定されております従業者名簿の様式（別記様式第八号の二）が改正される予定です。

　国交省からの改正宅建業法に係る省令・ガイドライン・Q＆Aの正式通知は、平成29年3月下旬になる模様ですが、平成29年4月1日以降、新様式による「従業者名簿」に切り替えて頂くための準備が必要であることから、今般、正式通知に先立ち、国交省より（別記様式第八号の二）のみ事前に入手致しましたので、ご案内致します。

　⇒「従業者名簿（新）様式」
　⇒「様式第八号の二」新旧対象表