2017.3.21

　会員の皆様には、平成29年3月17日付のFAX一斉同報でもお知らせ致しましたが、不動産公正競争規約では、消費者がいくら支払えば当該物件を購入できるか明示し、事業者間の公正な競争を図るため、「宅地建物の価格は、上下水道・都市ガス供給施設の費用等を含めた総額」で表示することと規定されております。
　昨今、指定流通サイト（i-system2、ハトマークサイト等）や新聞折込チラシ等の不動産広告において、総額表示が徹底されておらず、物件価格が実際に係る総額よりも安価に見える広告が散見されます。
　つきましては、今一度、不動産公正競争規約をご確認の上、遵守して頂き、適正な広告活動に努めて下さいますようお願い申し上げます。

　⇒　不動産広告～施設負担金を含めた総額表示の徹底～について
　⇒　不動産公正取引協議会連合会ホームページ