2018.12.24

　平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう対策を講ずることとされております。
　これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、下記の通り周知依頼が参りましたのでご案内申し上げます。

　→　消費税率引上げに伴う住宅取得対策について〔国土交通省〕
　→　平成30年12月21日：国土交通省事務連絡
　→　広報用チラシ〔国土交通省〕